野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
これに１日３食1,380円の入院食費代をはじめ、療養病床は１日370円の部屋代もかかります。しかも所得要件は政令で定めているため、今後、２割負担対象が国会審議抜きで拡大されるおそれもあります。まさに高齢者を医療から締め出すものと言わなければなりません。
これに１日３食1,380円の入院食費代をはじめ、療養病床は１日370円の部屋代もかかります。しかも所得要件は政令で定めているため、今後、２割負担対象が国会審議抜きで拡大されるおそれもあります。まさに高齢者を医療から締め出すものと言わなければなりません。
長期療養に伴う高齢者が入院する介護療養病床の廃止を、現在の経過措置からさらに６年延長し、新たに新設する介護医療院に移行することに伴う設備、人員等の配置基準を設けたものです。これらに至る経緯を考えてみますと、安倍政権のもとで社会保障費の削減が進められ、法改正などが行われてきました。必要な医療や介護についての公的支出を抑え、必要な医療や介護を受けられないような実態が全国各地で生まれています。
平成24年度以降、介護療養病床の新設は認めないことが示されました。さらに現状存在する介護療養病床については、６年間転換期限を延長し、2017年度、2018年の３月31日までに全廃することになっておりました。市内には多くの病床を抱えている病院が幾つもある中で、現行のままですと入院患者の病床の確保は難しくなります。
療養病床削減を前提とした介護医療院の創設は、療養が必要な患者や利用者を難民化させかねません。 また、高齢者と障害者の両方に対応できる共生型サービスの創設は、65歳を超えた高齢の障害者が同じ事業所からのサービスを継続できるという利点はありますが、介護保険優先の原則のもとでサービスの量は減り、自己負担がふえるといった利用者にとっては厳しい実態もあります。
地域包括ケア強化法で介護型療養病床が介護医療院に改編されることになりました。現行の介護型療養病床を、利用者48人に医師１人の介護型相当と、利用者100人に医師１人以上の老人福祉施設相当に区分し直し、医療機関に併設した医療を外から宅配するタイプの施設を認めるというものであります。
今までの介護療養病床からの移行も同様でございます。しかし、今回の地区説明会での説明におきまして、整備する予定はないとしておりますが、その理由についてお伺いします。 以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（林直史君） 高川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高川義博君） 平成30年度以降の制度の改正点についてお答えをいたします。 初めに、３割負担の割合についてであります。
懸案の地域医療構想が各都道府県でまとめられ、医療と介護の連携、医療機能分化と必要な病床数の実現には、療養病床や在宅対応患者の問題など在宅医療ニーズの把握も含め、最適な地域包括ケアシステムを一体的に提供する体制づくりが不可欠です。
51 ◯予防先進部長（中西美智子君） 慢性期病床につきましては、療養病床入院患者の一部が在宅への移行などによりまして、県全体では現在の報告病床数5,167床が2025年の必要数は3,050床に、それから南加賀圏域では921床が604床に減少すると推計されております。
また、療養病床に入院する65歳以上の居住費が値上げされ、また新たに、症状が重い患者の居住費負担が生じることになります。開業医と勤務医が加入する全国保険医団体連合会の調査では、経済的理由で治療を中断した患者がいた医療機関は４割にも上っていることが報告をされています。ますます高齢者と生活困窮者を医療から締め出すものと言わなければなりません。
そんな中で、今後、県からの病院再編と医療費削減の圧力が強まり、地域医療の後退が進むおそれはありませんか、療養病床の継続も気になりますとの質問に対して、医療と介護の一体改革を受けた慢性期医療の再編として、平成29年度末には療養病棟入院基本料が廃止されることが決定していることから、今後の慢性期病床の体制についても重点的に検討を進めてまいりたいと考えておりますという答弁がありました。
療養病床の継続も気になります。 ５番目は、新たな介護改悪計画についてです。 安倍政権が介護保険の新たな負担増を検討しています。要介護の認定を受けた人約444万人の過半数を占める軽度者、要介護１、２で約229万人の訪問介護などを保険給付から外そうというのです。
この差額の主な要因といたしましては、平成27年度末まで内部留保資金として約15億円を維持できるものと見込んでいたものですが、常勤医師の減少などによる入院患者の減少や手術件数の減少が主な要因で収支が悪化したことや、山中温泉医療センターの直営化後における療養病床などのベッドコントロール、これを早めたことによる収益の減などにより、昨年10月以降、加賀市民病院における救急体制の充実などによって収益が改善されていったものの
具体的には、市立病院との位置づけからも、療養病床の医療区分による在宅医療へ移行することが前提となり、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟の新設を視野に入れた施設整備や経営形態の見直しなどが求められていると考えます。そこで、施設の老朽化や市立病院が担う新たな役割を踏まえ、必要となる建てかえの時期、用地確保、財源措置はどうなっているのでしょうか。
正式の運用開始の後には、一般病床が96床となり、地域包括ケア病床が51床、そして療養病床が48床、そのほかに感染病床が４床ということで、全体の病床199床、これは増減がないということになります。これらの３つの病床ごとの機能を有効に活用させていただいて、患者さんの症状あるいは生活環境に応じた入院治療や療養など、きめ細やかに丁寧に対応してまいりたいと考えております。
◆（新後由紀子君） 来年度の診療報酬の改定等を見て見ますと、今、加賀市が300床の急性期医療や、あるいは山中温泉の診療所の19床の医療ベッド等を配置するというふうになっておりますが、これをさらに急性期医療のベッドの削減、療養病床のベッドの削減、診療報酬の削減、本当に加賀市の病院経営が大変になる事態が生まれてくると私は思っています。現在でも生まれています。
また、今後、高齢化や療養病床が減るなども伴い、特に急性期病院である能登総合病院では、数日から数週間で患者さんは退院となっていくのではないかと思っています。しかし、退院はしたものの、退院後の生活に結びつかなければ、患者にとっては意味がなく、大変つらい思いだけが残ってくるわけです。
また、高齢化率や独居世帯の割合が高い山中温泉地域におきまして、山中温泉医療センターが診療所へと移行することに伴い、療養病床がなくなることに対する住民の不安に応えるため、新たに開設する診療所と連携する形で高齢者が１人でも安心して暮らすことが可能な住居を整備するという考えのもと、山中温泉医療センター敷地内にサービスつき高齢者向け住宅を整備することといたしました。
療養病床、これは慢性期の患者さんが入院している病床ですが、これも24万床から、2025年には34万床が必要になると推計しながら６万床減らすというのです。地域医療構想による協議がまだ始まっていないのかもしれませんが、輪島病院はどうなる見通しですか。政府の医療供給体制の再編計画の中心に位置づけられているのが公立病院の縮小・再編だと言われているので心配です。 ９番は、空き家問題についてです。
加賀市民病院では介護福祉士の採用は行ってまいりませんでしたけれども、山中温泉医療センターにおいては療養病床があることなどから、採用を行ってきているということがございます。 また、お尋ねにありました看護補助員でございますけれども、この方たちは現在も両病院において在籍して看護体制を支えていただいております。
◎新病院・地域医療推進室長（大田俊介君） 今ほどいただきました療養病床の件についてお答えいたします。 統合新病院には、療養病床につきましては設置することを予定いたしておりません。